提携を簡単に説明すると、Ｅ生命は実質的にＧＫ側の子会社であり、労せずして営業職員、代理店などの販売チャネルを手に入れることができる。 Ｔ生命の経営には立ち入らないので、リスクはほとんどない。
Ｔ生命は新規の保険の獲得を行わないため、破綻に追い込まれる可能性が高い。 つまり、外資が「いいとこどり」するスキームの提携といえる。
それでも追い詰められたＴ生命に、残された手段は限られていた。 「今がチャンス」と外資は本格参入への不良債権の多さに二の足を踏んだため、交渉は暗礁に乗り上げていた。
その後、実は99年3月頃までは、オランダ第二位の保険会社Ｅｇとの間での提携交渉が煮詰まっていた。 提携は、Ｔ生命とＥｇが共同出資で子会社を設立し、その子会社にＴ生命の保険契約を包括移転し、予定利率（後で詳述）を引き下げるという内容だった。

保険契約者を守るという点ではこの案の方が格段に優れていたが、大蔵省が反対して潰れたという。 現行法にそぐわないというのが反対の理由だったようだ。
そこでＧＫが再浮上し、急転回することになったのだ。 ある新聞社などはＥｇ生命のことをオランダの保険会社と聞いて、「ＩＮＧ生命」と間違えて報道していた。
その後、Ｎｓ生命の保険を引き継いだＡｏ生命の買収提案を米国Ａが行うなど、ビッグバンの入口にもかかわらず、外資の激しい攻勢が見られる。 Ａが本気でＡｏ生命を買収するかどうかは不明だが、はっきりしていることがある。
それは、ＧＫもＡも保険のニッチ瀬戸際に立つ｢生命保険｣の信頼ＧＫとは師年春から交渉を始めており、当初は完全買収の見方もあった。 ところがＴ生命Ｎｓ生命破綻の原因は、銀行との提携ローンを使って、一時払い型の高利回り個人年金をかき集め、資産を急膨張させたことにある。
総資産に占める個人年金の比率が、業界平均では７％なのに、同社は半分もあった。 その後の金利低下で大幅な逆さやに陥り、身動きできなくなった。
また、Ｔ生命の経営が悪化したのはＯ蔵前社長の放漫経営によるところが大きい。 この二社は特別だが、実は他の生保も経営的に苦境に立たざるをえない構造的な問題を抱えている。
一つは、過去の５〜６％台をはじめとする高い予定利率の保険を保有していることだ。 保険は割引債みんなで負担することになる。
国内生保の大半は相互会社であり、契約者は社員である。 生保の財産は契約者のものだ。
つまり、既存生保が負担するということは、契約者が負担するということなのだ。 多くの契約者が負担して、外資の参入を手助けする格好となってしまう。
逆さや、株価低迷、販売不振市場ではなく、本格参入を狙っているということだ。 これまで、外資は日本の保険市場に参入しようとしても、強大な大手生保の壁に跳ね返されていた。

唯一成功してきたのが、がん保険など第三分野といわれるニッチ市場だった。 それが、保険会社の経営基盤が揺らぎ、保険契約者が健全性や格付けを意識しはじめた今こそ、そしてさまざまな規制が取り除かれるビッグバン突入の今こそがチャンスだとして、１２００兆円の個人金融資産を狙って乱入しようとしているのだ。
本来、生命保険は損害保険と違い、ドメスチックなものとみられていた。 日本の大手生保もバブル期でさえ外国への参入はできなかった。
しかし、昨今の世界の保険市場はＭ＆Ａなどにより、大手が多国籍化してきている。 ＴｚとＮｋ証券の提携により、Ｔｚグループの保険参入も予想される。
外資系生保はＥ生命の設立をみて、リスクのない同様の方式をとろうとするだろう。 残されたツケ（Ｅ生命の例でいけば、Ｔ生命が破綻した時）は、国内生保を中心とした既存の生保がみ業年金の予定利率は２．５％、個人保険の予定利率も２・3％まで下げてきた。
企業年金の予定利率はすでに積まれた分（過去の残高）も含めて２．５％になるため、逆さや改善に効果は大きいが、個人保険などは新規加入の保険だけにしか効果は及ばない。 このため、国内生保各社の平均予定利率は99年３月期ベースでまだ４％前後の高水準にある。
逆さや額も、最大手のＮｈ生命で３３００億円もあり、国内の大手と中堅など陥社で、１兆４８６４億円もある。 その額は運用難から鮎年度を上回っている。

生保の利益の源泉は、�@予定死亡率と実際死亡率の差である死差益、�A予定事業費と事業費実績の差である費差益、�B予定利率と運用利回りの差である利差益ｌの三つだ。 �Bの逆さや分を．必死のリストラによる�Aの費差益と�@の死差益で埋めているのが実情で、埋めきれない部分は含み益を吐き出してしのいできた。
しかし、頼みの含み益も株価の下落とこうした決算対策で底をついてきた。 株の含み益はバブル期の3分の１以下に減ってきている。
陥社のうち、債券も含めた有価証券で、含み損となったところが千代のような形で、満期までの利率を約束しており、予定利率とは割引率とみていい。 保険商品は期間が20年とか30年などと長く、契約時の利率は満期まで続く。
予定利率が高いということは、同じ保険料なら大型の保障の保険に加入できることを意味している。 バブル期、保険会社の土地や株の含み益は凄まじい勢いで膨張した。
簡易保険との競合と保険契約の大型化を狙う意識が、巨大な含み益を持つ安心感もあって、予定利率を引き上げさせた。 これにより、長期にわたる高コスト商品を大量に保有することになった。
一方、金利は史上最低の超低金利が続いている。 生保の運用は、企業や個人への貸出、株式、債券、不動産（ビルなどの賃貸収入）などで行われるが、銀行同様、高利回りでの運用は不可能だ。
銀行などの場合、調達面（預金等）が運用面（貸出等）より先に下がるため、金利低下で利益が膨らむ。 また、低金利を維持するだけでも、利さやは稼ぎやすいが、生保はまったく逆で、逆立ちしても調達コストを上回る運用は無理だ。
苦しくなった各社は、予定利率を次々引下げ、企さて、94年３月期から生保各社はソルベンシーマージンを公表しはじめた。 ソルベンシーマージンとは、将来の保険金支払いのために積み立てている責任準備金とは別に、�@大災害や病気の流行による大量死亡などの保険リスク、�A価格変動などの運用リスク、�B経営施策の失敗などの経営リスクなどに備える支払い余力のことをいう。
大蔵省は２００％以下を行政指導の対象とみているようである。 ２００％を割ったのはＴ生命くらいだが、実は決算直前に各社は劣後ローンを借りまくったり、財務再保険によりソルベンシーマージンにマッチし、保険が少額のものに転換されてきた。
しかし、それだけでなく、デフレにより本格的に保険の見直しが進んでいるようにも見える。 新規の保険がとれれば、予定利率の低い保険が増えて保険会社全体の平均予定利率は下がり、健全性に寄与するが、とれないと収入保険料が減り、一層苦しくなる。

生保業界にデフレは天敵のようなものなのだ。 グローバル・スタンダードに逆行田、協栄、第百、東京、東邦の５社あった。
また、不動産で含み損となったところが６社あった。 保険会社は相互会社のところがほとんどだが、相互会社の思想は儲けないことにあり、利益は社員（契約者）に還元するという考え方で、利益の20％以上を契約者に還元することになっていた。

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